子供の臓器移植

日本でも1997年に臓器移植法が成立した。15歳以上であればドナーカードを携帯し、臓器提供の意思を表示することに加え、家族の同意があれば、脳死や心臓停止後に臓器を提供することができるのである。脳死判定基準やドナーカード1枚で脳死が「死」か「生」か別れてしまう現在の臓器移植法の在り方についても大きく意見が別れているのだが、今回はその部分には触れないでおく。

今回注目したいのは、現在の日本の臓器移植法では15歳未満の臓器を摘出することはできないとうことだ。小さな子供が移植を必要をした場合、それが腎臓や肝臓であれば、一部分の移植で済む。つまり血液型さえ一致すれば大人からの提供が可能なのである。しかし、それが肺や心臓であれば15歳以上の大人から小さな子供に移植することはサイズの違いによって不可能である。そのため肺や心臓の移植が必要な子供は、子供の臓器提供者のいるアメリカやヨーロッパなどの海外で移植手術を受けるしかないのである。

特にアメリカには脳死者から提供される移植用心臓のうち5％は外国人に提供しなければいけないというルールがあるため、アメリカで移植手術を受けることが多い。その場合、アメリカへの渡航費用などを合わせると手術の費用は1億円以上するので、金持ちの親を持つ子供の方がより有利に移植手術を受けられる。つまり、世の中には他にも移植すれば助かる幼い命がたくさん存在するにも関わらず、結果的に国内で移植手術ができずに資金力のある日本人の子供が優先的に移植手術を受けられるということになる。

では貧しい国ではどんなことが起きているのだろうか。当然、移植すれば助かる子供たちが亡くなっている。それだけではない、そこには臓器売買という現実がある。もちろん臓器売買の責任がすべて日本人にあるなどとは思っていない。その国の貧富の差や臓器売買を認めている法律にも問題があるだろう。ただ、日本人のような大金を払ってでも子供を助けたいと考える親の存在がその一因となっていることは否定できない。子供を助けるためとはいえ、貧しい国の人々の目には日本人がずいぶん自分勝手な生き物に映っているに違いない。

なにも今すぐ臓器売買という現実を失くして、貧しい国の子供達をすべて救おうなどとは考えていない。それにはものすごい時間がかかることだろう。取り急ぎ僕が訴えたいのは、15歳未満の臓器摘出ができない現在の日本の臓器移植法の影響は日本国内にとどまらないということ。そして、できる限り早く15最未満であっても臓器の摘出ができるように臓器移植法を改正して欲しいということである。