消費者金融

消費者金融。僕自身はそのお世話になることは恐らくないだろう。ただ、最近はテレビをつければそのCMを見ない方が難しい。人気のタレントを用いたCMは好感度を上げ、多くの人の目を現実から遠ざけていることだろう。

実は消費者金融業者の多くが利息制限法という法律に違反している。この利息制限法では「元本10万円未満の利息は年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、100万円以上は年利15％までにするように」と定めている。いくつかの大手消費者金融のサイトを見てみれば、年利25%以上の数字などすぐに目につくだろう。にも関わらず例えば消費者金融大手〇イクのサイトなどでは「消費者金融とヤミ金融の違い」という利用者に親切なページを設けて「ヤミ金融は違法業者です」と明記しているから滑稽である。

何故このような法律違反がまかり通っているのだろうか。実は利息制限法には罰則がないのである。とはいえ法律違反には違いないので借り主が利息制限法という法律を知り、利息制限法超過部分は無効ということを消費者金融業者に認めさせれば利息制限法超過部分を払う必要はない。ただ、もう一つ憶えておかなければいけないことがある。貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、「債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」と定めているのである。消費者金融業者の中にはこの「みなし弁済規定」を利用して、「利息制限法を超過した部分の弁済を有効である」と主張する業者も少なくないのである。立場の弱い借り主に、消費者金融業者の主張と戦って利息制限法超過部分は無効であることを認めさせるよう求めるのは酷な話であろう。このような理由から利息制限法は現在有名無実化しているのである。

その一方で出資法という法律がある。この法律では年利29.2％を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している。こちらは違反すると5年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金が科せられため、多くの消費者金融はこの出資法に違反しない範囲で営業している。利息制限法で定める上限金利20%とこの出資法で定める上限金利29.2%の中間部分をグレーゾーンと呼び、一般的に「ヤミ金融」と呼ばれているのは、この29.2％を超える利息を請求する金融業者のことを指す。

現在、金融庁ではこのグレーゾーンを廃止する議論が高まっているのだが、利息制限法に一本化すべきという意見と、逆に上限金利を下げたら、消費者金融業者の審査が厳しくなり、お金を借りられなくなる人が増えて、ヤミ金融の被害が増えかねないという意見が真っ向から対立し、結論は出ていない。

僕は思う。上限金利を下げたところで審査が懸念されているほど厳しくなることはないだろう、と。なぜなら、運転免許証一枚で即時審査できる今の高い利便性を、審査を厳しくすることによって失わせることはないだろうと思うし、消費者金融業者が借り主に返済能力がないと判断したら、借り主を脅してヤミ金融からお金を借りてでも返済に充てざるを得なくさせるだろうと思うからだ。消費者金融もそう。ヤミ金融もそう。借り主が返済するために他の金融業者からお金を借りようが全く気にしない。結局、借り主が自己破産するとき、夜逃げするときに自分たちが債権者になっていなければいいという考えなのだろう。

確かに、上限金利を下げることによって、消費者金融の審査が厳しくなる可能性もある。しかし、それによって利用者とヤミ金融との距離が近くなり、早めに危機感を感じるのであれば効果はあると言えるのではないだろうか。イメージが良いからといって、消費者金融の高い利息を大した危機感もなく受け入れているよりはずっといいと思う。あとは利用者の「ご利用は計画的に」という意識に期待するしかない。